陳茂波・財政長官は2月25日、新たな財政予算案を発表した。同日の香港メディアによると、個人所得税の軽減（上限3000ドル）など、複数の不動産税及び税制上の軽減措置が盛り込まれ、香港全域で約212万人の納税者が恩恵を受け、政府収入は約53億ドル減少する見込みである。法人税についても同様に上限3000ドルの軽減が行われ、香港全域で約17万1000社の企業が恩恵を受け、政府収入は約5億ドル減少する見通し。
不動産税については、予算案で来年度第1四半期及び第2四半期の住宅及び非住宅物件の不動産税を軽減し、1戸あたりの上限を500ドルとすることが提案されている。これにより、それぞれ約315万戸の住宅物件と約44万戸の非住宅物件が対象となり、政府収入はそれぞれ約31億ドル及び約4億ドル減少する見込み。
生活保護や高齢者生活手当などについては、追加で1カ月分が支給される「ダブルペイ」が行われる。予算案では、社会保障給付の受給資格者に対し、1カ月分の生活保護基準額に相当する金額を支給することが提案されている。高齢者手当、高齢者生活手当、障害者手当、在職家庭手当計画についても同様の措置が講じられ、追加支出は合計約65億ドルとなる見込み。
陳長官は、社会にはいわゆる「バラマキ」措置に対して様々な意見があることを認識しつつ、措置の策定にあたってはバランスを取るよう努めたと説明。経済状況が改善する中で、一般市民への配慮を手厚くし、可能な範囲で中間層のニーズにも応えたいとの考えを示した。
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