張国鈞・司法副長官はスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会会議に出席し、発言を行った。3月18日の香港メディアによると、張副長官は「香港版国安法」の実施が国家の主権と安全を守ることに成功し、香港の長期的な繁栄と安定を確保していると述べた。全ての主権国家には国家安全法を制定する権利があり、中国も例外ではないと指摘。英国にも少なくとも14の国家安全法があることに触れ、他国に対して国家安全法の廃止を求めることは偽善的な行為だと強調した。
また、香港のコモンロー（普通法）制度は国際的に高い評価を受けており、昨年は世界で2番目に人気の高い仲裁地として選ばれたと指摘。香港の司法は独立しており、公正かつ公開の下で司法権が行使されていると強調し、過去6年間で香港の終審法院（最高裁判所）の判決が海外のコモンロー法域で50回近く引用され、説得力のある判例となっていると述べた。
張副長官は黎智英氏の案件にも触れ、黎氏は自ら選択した弁護士チームによって公正な裁判を受け、判決と量刑理由は詳細に公表されており、黎氏自身が上訴を選択しなかったと説明。勾留中も適切な待遇を受けており、これまで何の申し立ても行っていないことから、香港の状況に対する一部の偏った主張は客観的事実を無視したものだと述べた。
さらに、オランダ代表が既に解散した香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）の元副主席である鄒幸彤氏の案件に言及したことに触れ、特区政府は加盟各国に対し、法治を尊重し、香港の裁判所で進行中の法的手続きに干渉しないよう求めるという。さらに香港がこれまで通り人権保護に尽力していることを強調した。
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