中国は日本に対し、侵略の歴史を直視し反省するとともに、軍国主義と一線を画し、日本の若い世代に歴史の真実を理解させるよう厳粛に促した。3月25日の香港メディアによると、在北京の中国外交部で林剣報道官が定例会見で、日本の文部科学省が2027年度から使用する高校教科書の検定で、従軍慰安婦や強制連行労働の問題について「強制」の表現を用いないものや、釣魚島（日本名・尖閣諸島）を日本の「固有の領土」と明記するものが含まれていることに対し、強い不満と断固たる反対の意を表明した。
林報道官は、従軍慰安婦や強制連行労働は日本軍国主義が対外侵略拡張の際に犯した深刻な人道に反する犯罪であり、国際的に認められた歴史的事実で、決して改ざんできないと強調。釣魚島および付属島嶼は古来より中国の固有の領土であり、中国は紛れのない主権を有している。日本の教科書におけるいかなる作為も、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできないと述べた。
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