特区政府は香港初の5カ年計画に関する諮問文書を発表した。6月15日の香港メディアによると、文書は「北部都会区の建設加速及び他地域の空間計画の推進」「経済・金融・貿易」「イノベーション科学技術・産業発展」「民生・社会発展」「地域連携発展」「文化・スポーツ・観光の協同発展、グリーン生活及びその他」の6つの部分からなる。
北部都会区に関する部分では、「計画先行、インフラ牽引、産業導入、民生重視」を原則とし、北部都会区の建設、旧市街地の更新、交通インフラ、スマートシティ建設を相互に連携させ、産業、居住、レジャー、公共サービスの調和のとれた発展を促進し、より活力あるスマートな宜居都市の建設を目指す。政策の方向性としては、用地の現地利用や区域開発などの多様なモデルによる土地開発効率と市場投資意欲の向上、住宅と経済用地の供給増加（今後5年間で7万戸超の住宅と100万平方メートルの経済用床面積の創出）などが盛り込まれている。
また、「八縦八横」の交通インフラの枠組みの下での鉄道・主要道路プロジェクトの推進、大学都市を北部都会区発展の重要エンジンとすること、創新科技による産業発展の推進、医療イノベーションとバイオ医薬産業の発展推進、その他の空間計画と旧市街地更新の推進などが挙げられている。
国際金融センターの質の高い発展推進については、株式、債券、資産管理・資産管理、保険・リスク管理市場の連携発展の深化、グローバルなオフショア人民元センターとしての地位の強化、「金融＋」による各産業への積極的な展開（国家の「金融強国建設加速」戦略への貢献）、コモディティ取引エコシステムの構築、中国本土資本市場との相互接続の強化、国境を越えた投融資チャネルの拡大による国家企業の「海外展開」と海外資本の「呼び込み」の促進などが示されている。
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