香港研究協会は１１月２７日、林鄭月娥・行政長官が発表した施政報告（施政方針演説）に関する世論調査の結果を発表した。同日の香港メディアによると、香港研究協会は２５～２７日、無作為抽出で電話アンケートを行い、１８歳以上の市民１０３２人から回答を得た。今年の施政報告について回答者の４１％は「非常に満足」「満足」と答え、昨年に比べて２１ポイント拡大。「普通」との答えは同５ポイント拡大の２３％だった。今回の施政報告によって香港の先行きに対し「自信が高まった」と答えたのは４１％、「自信が低下した」との答えは１７％だった。立法会の民主派議員の総辞職については、７１％の回答者が各法案の審議処理がスピードアップするため「メリットがある」と答え、２１％は「メリットはない」と答えた。
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