全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３月３０日、香港の選挙制度改善に向けて基本法付属文書１と２の修正を全会一致で可決した。同日の香港メディアによると、基本法付属文書の修正は賛成１６７票で通過。習近平・国家主席が主席令に署名し３１日に発効する。全人代常務委の譚耀宗氏は、今回の修正で候補者資格審査委員会の設置や区議会議員が行政長官選挙委員会に含まれないことが明記されたことを明らかにし、これによって「区議会の政治化を防ぎ、反中乱港分子が政府をまひさせ、１国２制度を破壊するプラットホームとなることを避けられる」と述べた。選挙委員会には愛国愛港団体、全国政協委員、全国的組織の代表が加わる。区議会議員の互選による１１７議席は撤廃され、社会福祉界、教育界、医学・衛生サービス界の議席が半減することによって民主派の影響力が大幅に低下する。９０議席に拡大する立法会は４０議席が選挙委員選出枠、３０議席が職能別選出枠、２０議席が直接選挙枠となる。
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