最近の不動産市場の低迷で、コンソーシアムが区画整理を申請した住宅プロジェクトも大きな影響を受けている。8月14日付『星島日報』の統計によると、今年1~7月で北部都会区で区画整理を申請したのはわずか5件、民間住宅物件7863戸だった。前年同期の3万7559戸を含む18 件のプロジェクトと比較して、北部都会区の開発発表以来最低の数字で、前年比約79%減となった。
特区政府は2021年10月に「北部都会区開発戦略」を発表し、コンソーシアムは直ちに区画整理や開発の申請を行った。同紙の統計によると、北部都会区開発の発表当時、2カ月で6件の申請があり、1万3467戸だった。2022年の最初1~7月では14件のプロジェクトが区画整理と開発を申請し、3万6061戸が申請され、昨年同期には8件のプロジェクトで3万7559戸が申請され、近年の最高を記録した。今年の直近7カ月で区画整理を申請した北部都会区のプロジェクトはわずか5件で、その戸数は7863戸と、北部都会区開発の発表以来最低の数で、前年同期比約79%の大幅な減少となった。
今年これまでで最大規模の区画整理申請は、香港国際創科産業園公司と巨華発展公司が都市計画委員会に、文錦渡口岸近くの農地にイノベーション・テクノロジー工業団地の建設を申請したものである。科学研究センター、データセンター、商業センター、幼稚園として開発され、付属の寮(人材アパート)1392戸と民間住宅2320戸を提供し、当初は2028年に完成する予定である。

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