日本の菅義偉・内閣官房長官は３月５日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行に対応して習近平・国家主席の訪日時期を見直すことに日中両国が同意したと発表した。同日の香港メディアによると、国務院外交部の趙立堅・報道官は「現在、日中両国はともに全力でウイルス流行に立ち向かっており、双方は習主席の訪問は最適な時期・環境・ムードの下で実現し円満な成功を確保しなければならないとの認識で一致している」と指摘し、日中は緊密に意思疎通を図ると述べた。また日本の報道を引用し、日本政府が香港、マカオ、韓国に対するビザなし入国の措置を暫定的に停止することや、中国・韓国の旅行者に対してすでに発行したビザも失効とし、中国・韓国からの旅行者に入国後１４日間の隔離を要求することを計画していると伝えた。続いて安倍晋三・首相が同日、９日から中国・韓国からの旅客の検疫を強化し、両国からのフライトは東京・成田と大阪・関西の空港にしか乗り入れできず、入国後は指定場所で１４日間隔離し、日本滞在中は公共交通機関を利用してはならないと発表した。これら措置について特区政府保安局は５日、香港メディアの問い合わせに答えた。特区政府はすでに在香港日本国総領事館から口頭で日本に入国する香港住民に対して行う防疫措施について報告を受けた。日本政府は９日から香港特区パスポート所持者のビザ免除措置を停止し、香港から日本に向かうすべての人（日本住民を含む）は１４日間の検疫を受けねばならず、措施は３月末まで有効となっている。ただし具体的な詳細は総領事館の解說を待たねばならないという。６日の香港メディアによると、中華人民共和国駐日本国大使館が日本の今回の入境措置について解説した。日本政府は９日から月末まで中国（香港・マカオを含む）韓国からの旅行者に対して自宅、ホテル、その他の指定施設での１４日間の隔離を要求。日本国内では公共交通機関の利用を避けるほか、同措置は法的強制力を持たないと説明している。
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