総経理のためのビジネス支援室

中国のコロナ下の優遇税制①

2020年の中国の政策方針は「六つの安定」（雇用、金融、対外貿易、外資、投資、予測）と「六つの保証」（雇用、基本的民生、市場主体、食・エネルギー・安全、産業チェーン・サプライチェーン）というスローガンにまとめられ、特に新型コロナウイルス下の経済支援策においては、直接給付はほとんど見られず、税費用の負担軽減措置が多い印象があります。各種行政の電子化及び情報の部門間相互共有が普及している現状は、各市・省に応じた運営の違いがありながらも、企業や個人からの申請手順を省略するなどスピーディな実施を実現するのに役立っているものと思われます。ただ、中国国内の外商投資企業の行政手続きなどにおいては、各種オンライン化された現状でも、税務局の実名認証、銀行各種手続き、そして公安局での居留許可手続きに関しては法定代表者のパスポート原本若しくは本人による現場での手続きが必要で、移動制限が続く中、日系現地法人のビザや登記関連業務が滞る状況がまだまだあります。現時点（7月12日）で施行される優遇税制について日系企業に関連の深い主なものを以下ご紹介します。（NAC名南コンサルティング・浜田かおり）

⒈社会保険

■対象：中小零細企業（注１）／大型企業／湖北省企業／経営困難企業
①中小零細企業の社会保険３項目（養老・失業・労災）の企業負担部分を免除。２０２０年２月１日より12月31日まで。
②大型企業（湖北省企業を除く）の同様部分を半減。２０２０年２月１日より６月30日まで。
③湖北省企業の同様部分を免除。２０２０年２月１日より６月30日まで。
④感染流行の影響を受けて経営困難な企業は社会保険費（企業および個人分）を２０２０年12月末まで納付猶予する申請が可能。

■対象：医療保険に加入するすべての企業
⑤２０２０年２月より（注２）企業負担分を半減徴収。

■対象：社会保険加入企業と従業員
⑥通常、平均賃金の調整に伴い７月度より基数上下限が調整されるが、２０２０年度の個人納付下限について２０１９年個人納付基数下限基準に基づく納付が可能。上限は通常通り調整するものとする。

⒉増値税

■対象：湖北省の小規模納税人／湖北省外の小規模納税人
⑦湖北省の増値税小規模納税人の３％徴収税率の課税販売収入について増値税を免除。３％予納徴収税率の項目について、暫時予納停止。
⑧湖北省外の小規模納税人の、３％徴収税率の課税販売収入について１％に減じて徴収。販売額＝税込み販売額／（１＋１％）。３％予納徴収税率の項目について１％に減じて予納する。
⑦⑧いずれも２０２０年３月１日より２０２０年12月31日まで。

■対象：感染対応重点保障物資生産企業
⑨増値税仕入れ税額期末未控除新規増加額（２０１９年12月末以降）を全額控除することを認める。対象企業は省レベルおよび以上の発展改革委員会、工業と信息化部門により確定。２０２０年１月１日より12月31日まで。

■対象：感染対応重点保障物資運輸企業
⑩感染防護重点保障物資の運輸収入について増値税を免除。物資の具体範囲は発展改革委・工業信息化部により確定したリストに基づく医療緊急物資と生活物資。２０２０年１月１日より12月31日まで。

■対象：公共交通運輸、生活サービス、生活物資集配サービス納税者
⑪公共交通運輸、生活サービス、生活物資集配サービスにより取得した収入について増値税を免除。財税［２０１６］36号に基づくサービス範囲で、生活サービスには文化体育、教育医療、旅行・娯楽、飲食・宿泊、その他日常サービスを含む。

■対象：小型薄利企業（注３）・個人事業者及び農家へ金融サービスを提供する企業
⑫財税[２０１７]44号、財税[２０１７]48号、財税[２０１７]77号、財税[２０１７]90号に規定する、２０１９年12月31日に終了すると規定された税収優遇政策の期限を２０２３年12月31日までに延長。少額貸付の利息収入について増値税免除等。（詳細省略）

■対象：公益性社会組織或いは県レベル以上政府・部門、病院への無償寄贈を行う企業・個人
⑬企業と個人が、自ら製造／委託加工／購入した物品を公益性社会組織、県レベル以上。政府・部門、病院への無償寄贈時、増値税、消費税、付加税（都市建設税、教育費付加、地方教育費付加）を免除。

■対象：中古車販売企業
⑭対象企業の中古車販売時、元の簡易税率３％から２％に減じて増値税を課税していたものを、０・５％減じて課税する。販売額＝税込み販売額／（１+０・５％）。２０２０年５月１日から２０２３年12月31日まで。

■対象：映画放映サービス企業
⑮映画放映（《映画放映経営許可証》を有する企業が専門の映画放映設備を使って観衆に映画視聴を提供する）サービスにより取得する収入について増値税を免除。２０２０年１月１日から12月31日まで。

■対象：輸出企業
⑯陶器製衛生器具等１０８４項の製品輸出還付率を13％に引き上げる。植物成長調整剤等３８０項の製品の輸出還付率を９％に引き上げる。具体的な製品リストは《財政部税務総局一部製品の輸出還付率引上についての公告》（２０２０年第15号）添付資料《輸出還付税率引上製品リスト》を参照。２０２０年３月20日より。輸出貨物通関単上に注記された輸出日に基づく。　

※注１…工信部聯企業［２０１１］３００号に基づく業種別区分基準で、工業：社員１千人以下／売上４億元以下、卸売業：社員２００人以下／４億元以下等、基準の内１つに該当する場合、中小企業。
※注２…原稿執筆時点（７月12日）で７月以降の措置が未発表。
※注３…国家税務総局公告２０１９年第２号の規定に基づき、制限・禁止業種以外、年度課税所得３百万元以下、従業員３百人以下、資産総額５千万元以下の企業。

［関連規定］

①～⑤：人社部発〔２０２０〕11 号、税総函〔２０２０〕33 号、人社部発〔２０２０〕49 号、　医保発〔２０２０〕６号
⑦～⑭：財政部税務総局公告２０２０年第第８号、９号、13号、17号、24号、28号、　国家税務総局公告２０２０年第４号、５号、９号
⑮：財政部税務総局公告２０２０年第25号
⑯：財政部税務総局公告２０２０年第15号

次回は企業所得税、個人所得税、その他の税種についての優遇税制を紹介します。

（NAC国際会計グループ）
中国・アジアに23拠点・駐在日本人専門家60名・現地スタッフ240名の総合力で日系企業のグローバル展開を応援、高品質の会計総合サービスを提供しています。

※各種ご相談は下記まで。
本部：NAC Global Co., Ltd.
Suite 2408, 24/F., Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Hong Kong
Tel：2537-2146
Fax：2524-0110
E-mail：info@nac.com.hk
会社サイト：www.nac.com.hk
情報サイト：www.nacglobal.net