特区政府は１１月１１日、２０２２年第３四半期の経済統計（修正値）を発表した。同日の香港メディアによると、第３四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比でマイナス４．５％となり、１０月３１日に発表した見込み数値と同じ。第２四半期のマイナス１．３％からマイナス幅が拡大した。前期比ではマイナス２．６％で、１０月３１日日に発表した見込み数値と同じ。再びマイナス成長に転じた。１～９月のＧＤＰ伸び率はマイナス３．３％となった。政府は今後の展望として、外部環境が顕著に悪化しているため引き続き香港の輸出に大きな影響をもたらすと指摘。先進諸国のインフレ高止まりと通貨政策の引き締めが続き、世界の需要はさらに後退するとみる。地政学リスクの高まりと新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況も下振れリスクを増している。ただし政府の入境検疫緩和がサービス輸出を支えるとみる。１～９月の経済パフォーマンスを考慮し、今年通年の実質ＧＤＰ伸び率予測は８月に発表したマイナス０．５～０．５％からマイナス３．２％に下方修正した。
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