2025年大阪・関西万博の中国パビリオンにおいて、江蘇週間の一環として「塩城デー」イベントが5月20日に開催された。無形文化遺産の展示、投資環境の紹介、観光資源のPRなどを通じて、中国東部沿海の新興都市・塩城市が持つエコロジーの魅力と産業の特色が世界に向けて発信され、日中間の経済・文化交流に新たな活力をもたらした。午後には中国パビリオン1階の多機能ホールにて、2つのテーマイベントが行われた。第1部「2025中国・塩城（大阪）投資環境紹介会」には、60人以上の日中企業関係者とメディアが参加した。塩城市人民政府の唐敬副市長が歓迎の挨拶を行い、中国貿促会展示管理部部長で中国パビリオンの館長でもある鄔勝栄氏、中国駐大阪総領事館の方煒副総領事、日中経済協会関西本部の今村健二事務局長などが来賓として登壇し、それぞれ祝辞を述べた。
塩城市商務局は、塩城が推進するグリーン・低炭素な発展に関する投資環境について紹介し、産業基盤、エコロジーの優位性、政策支援など、多角的な投資魅力を解説。中日企業の協力を促進する交流プラットフォームを提供した。
出席者は来賓の話を通じて、2024年の塩城市の域内総生産（GDP）が7779億元（約15兆4876億円）に達し、これまでに日本企業の投資プロジェクトが253件導入されていることを知った。また、塩城は歴史文化や生態資源、新エネルギー産業といった面でも独自の強みを持っており、過去2年にわたり日本との経済・文化交流がますます活発になっている。長年中国市場で事業を展開してきた2社の日本企業、双葉産業株式会社の山田彰克常務取締役と、YTC株式会社の田中年一代表取締役社長が、自身の経験をもとにスピーチを行った。彼らにとって塩城は単なる投資先にとどまらず、多くの日本企業人にとって「第二の故郷」とも呼べる存在になっていると語った。
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