林鄭月娥・行政長官は先に汎珠江デルタ地域協力行政首長連席会議にビデオを通じて出席した際、粤港澳大湾区の発展に積極的に参入することが香港経済回復の重点と語った。今年の施政報告（施政方針演説）では香港の若者、スタートアップ企業、科学研究製品を粤港澳大湾区で発展させる政策措置が盛り込まれ、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行と米中の新たな対立の下で香港企業の市場開拓と商機模索をサポートする。１０月１２日付香港各紙によると、香港科技園（サイエンスパーク）はスタートアップ企業が粤港澳大湾区で発展するためのワンストップサービスを年末に打ち出す予定だ。粤港澳大湾区の都市への進出、現地政府部門での行政手続き、現地のインキュベーター利用、プロトタイプ製作と少量生産、投資家模索や企業のマッチングなどをサポートする。米中対立の下で科学技術界は香港がイノベーション科学技術を発展させ、米国依存の局面を転換しなくてはならないとみており、粤港澳大湾区や中国本土都市との協力を図り香港と本土の科学技術を結合させることが業界の試練となっている。科技園はすでに広州、深セン、東莞、珠海、マカオなどのインキュベーターや科学園区などの約１６機関と提携関係を築いているほか、ＯＥＭ工場とも接触しスタートアップ企業の商品を本土市場に投入するサポートを行う。
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