立法会は9月10日、賛成14票、反対71票、棄権1票で、「同性伴侶関係登録法案」を否決した。同日の政府新聞公報によると、政府報道官は「政府は常に法の支配を尊重し、最高裁判所の判決に従ってきた。本法案の提出は、基本法に基づき法案を提出するという行政機関の責任を果たすものでもあった。立法会は、基本法に基づき法案を精査する機能と権限を有している。政府は立法会の決定と議員の投票を尊重する」との声明を発表。「同性カップルの問題は非常に議論の的となっており、社会の様々な関係者がそれぞれ異なる見解を持っている。政府は法の支配を尊重し、裁判所の判決に従い、立法会に代替の枠組み案を提出した。本法案が否決されたことを受け、政府は裁判所に停止命令の延長を申し立てず、律政司と協議・検討する」と述べた。
特区政府政制及内地事務局の曽国衛・局長は同日、立法会での「同性伴侶関係登録法案」否決を受けて記者会見を行った。曽局長は「立法会は同性伴侶関係登録法案の審議において、圧倒的多数で反対票を投じた。政府は当然のことながら、本法案が可決されなかったことを残念に思っている。しかし、これはあくまでも立法会が香港基本法に基づき、法案を審査し制定するという機能と権限を行使しているに過ぎない。立法会議員は社会各層と大衆の意見を代表する存在である。議員の方々は本法案が香港社会の主流派の意見を反映しておらず、コンセンサス形成にも繋がっていないと考えており、政府は立法会の決定と採決結果を尊重する」と述べた。
一方、同日の香港メディアによると、中国共産党中央香港マカオ事務弁公室と国務院香港マカオ事務弁公室は、同性カップルの権利保護は非常に複雑な問題であるとの記事を発表。法案の提案、審議、そして採決は、香港特区の各方面がこの問題を合法的、慎重かつ適切に処理してきたことを示していると指摘した。同記事は「主流の社会価値観を尊重すべき。同性カップルの権利保護は、中国と西洋の文化の違いなど、多くの要素が絡み合い、非常に複雑である。万能のアプローチはなく、人々が居住する社会の主流の価値観を尊重することが不可欠である」と主張している。
同記事はまた「同性カップルの権利保護の問題に関して、香港特区の行政、立法、司法の各機関は法の支配を堅持しており、香港社会の各界が理性的かつ客観的な議論を維持している。しかし、常に騒動を煽り、問題を政治化し、香港の社会の調和と安定を損ない、香港の統治と繁栄の追求を妨害しようとする、下心のある者たちには警戒を怠ってはならない。したがって、私たちは警戒を怠らず、陰謀者たちに惑わされず、香港を混乱させようとする彼らの試みを阻止しなければならない」と強調した。
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