引進重点企業弁公室は重点企業の調印式を開催し、新たに22社の重点企業を迎え入れた。4月20日の香港メディアによると、今回、海外企業の割合は過去最大となった。同弁公室によれば、これらの重点企業には時価総額1000億ドルを超える「千億級企業」が複数含まれている。リストには、世界トップ10及びトップ20の製薬企業（いずれも生命・健康科技分野のリーダー）のほか、先端マイクロプロセッサ製造、汎用人工知能、スマートモビリティ技術、革新的な電動垂直離着陸機、先進的な低空経済インフラ、デジタル資産保管・ウォレットインフラ、そして国際的に有名なゲーム開発などの分野における業界のトップ企業が名を連ねている。
調印式は陳茂波・財政長官が主宰した。陳長官は、重点企業が香港の創新科技エコシステムを絶えず豊かにしていると述べた。多くの企業が既に地元大学や企業、研究機関と戦略的協力を確立しており、一部は本港の病院と連携して最先端技術を実用化し、患者の治療とケアを改善している。また、自動運転やスマート金融などの分野で革新的な応用を展開し、香港を拠点に世界へ展開する企業もあると付け加えた。
同弁公室の任景信・主任は、今回の海外企業は米国、欧州、東南アジアなどに分布していると述べた。これは世界情勢の変化と最新の動向、そして過去数年間の政府政策による誘致が大きく影響しており、企業が香港を極めて安定的な発展の場と認識しているためだと説明した。内地企業の誘致の勢いを緩めることはなく、今後も海外と内地の重点企業の数は増え続け、本港の経済・産業発展をさらに推進していくと強調した。
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