李家超・行政長官が９月17日に発表した施政報告（施政方針演説）は市民から高い支持を得たことが分かった。１８日の香港メディアによると、点新聞が発表した世論調査では、回答者2455人のうち73%（1818人）が「満足」と回答し、約20%（19.4%）が「特に満足」と回答した。このデータは、新たな政策の方向性に対する市民の支持を反映しており、今後の政策実施に強い弾みを与えている。
今回の施政方針演説は、明確な戦略ビジョンと人々の生活に重点を置いた実践的な姿勢により、広く称賛されている。演説は短期、中期、長期の計画を網羅し、現在の経済と生活への即時的な対応と、香港の長期的な競争力強化に向けた遠大な計画の両方を示している。特に市民の関心が最も高い3つの課題、すなわち人工知能（AI）開発（23.08%）、北部都会区開発（21.46%）、住宅問題（18.78%）がいずれも重点課題として挙げられており、政策立案と市民の要望が密接に連携していることが示されている。
技術革新に関しては、政府は「AI効率向上チーム」の設置を提案し、各部門におけるAIの活用を調整し、産業のインテリジェント化を推進することで、技術主導の経済発展に対する国民の期待に応えている。北部都会区開発を加速させるため、「北部都会区発展委員会」を設立し、専用の法律を制定する。これにより行政上のボトルネックを解消し、土地開発とインフラ建設を加速させ、「南に金融、北にイノベーション科学技術」を特徴とする新たな産業配置を段階的に実現することを目指す。生活に関しては、住宅所有制度（HOS）住宅のグリーンリストとホワイトリストの割り当て比率が50:50に調整され、公共住宅の待機リストにある何万もの家族に直接利益をもたらし、住宅問題に取り組む政府の取り組みを示す。
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