６月１８～２０日に行われた全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議で「中華人民共和国香港特別行政区維護国家安全法（草案）」（香港版国家安全法）の予備審議が行われた。
同日の香港メディアによると、新華社は同日、法制工作委員会が説明した草案の要点を報道。草案は６章、計６６条からなる。第６章では中央が香港に国家安全公署を設置し、極めて少数の国家の安全に危害を及ぼす犯罪案件に対して管轄権を行使し、中央の全面的な統治権に属することを体現する。
また香港特区は維護国家安全委員会を設立する必要が明記され、行政長官が主席を務め、中央から派遣される国家安全事務顧問も加わる。警察と律政司はそれぞれ専門部門を設置し、法執行と起訴作業を担う。
国家の安全に危害を及ぼす犯罪案件の審理を担当する裁判官については、行政長官が現任または元裁判官の中から若干名を指名すると規定。草案の第３章では４種類の罪状について具体的な定義と刑罰を規定しており、会議に出席した全人代常務委員の譚耀宗氏は刑罰が禁固３～１０年となることを明らかにした。草案は早ければ次の会議で採決されるとみられる。
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