香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで８月２１日、「一帯一路ソフトウエア博覧館（香港）２０２５」が開幕し、陳茂波・財政長官が講演した。同展示会は香港資訊科技連会、香港電脳商会が共催し、２３日まで開催。香港、中国本土、一帯一路地域から１２０社の最先端ソフトウエア企業が出展している。２１日の香港メディアによると、陳長官は「中国が人工知能（AI）やバイオテクノロジーといった最先端分野において世界をリードする存在として台頭していることを誇りに思う」と述べた。中国のイノベーターやスタートアップ企業が国際舞台で存在感を示し、国際基準に匹敵するソリューションを提供しつつ、オープンで費用対効果が高く、包摂的な姿勢を保っていると指摘。これは人々の生活向上に貢献し、一帯一路経済圏の持続可能な発展を促進するとの見方を示した。
陳長官は「一国二制度の下、香港は自由で開かれた経済圏であり、資本、情報、人材、そして商品の自由な流れが確保されている」と指摘。香港は技術交流、融合、そして投資を促進するプラットフォームとして機能しており、一帯一路沿線の各都市に世界水準の技術と専門知識を提供するだけでなく、包括的な財政支援を提供し、開発者やテクノロジープロバイダーに国際的に認められた実験場と専門サービスを提供していると説明した。陳長官は、香港特区政府が過去2年間、デジタルインフラとガバナンス、国境を越えたデータ流通、そして人材育成に関する計画を策定してきたと指摘。香港が中国本土と国際データの交差点に位置するという独自の立場が、AIやバイオテクノロジーといった産業の発展に寄与すると考えている。
陳長官は昨年香港には約4700社のスタートアップ企業が設立され、2020年から40%増加したことを紹介。そのうち30%は香港以外の地域から来ており、香港のグローバルな繋がりと魅力を反映していると指摘。陳長官は香港のテクノロジーエコシステムの開放性とホスピタリティを強調し、世界中からより多くの才能ある人材が集まり、共に発展していくことを期待していると述べた。
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