特区政府保安局の●炳強・局長は、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』に対し、同紙が前日掲載した黎智英事件の財産没収に関する論評記事に反論する書簡を送付した。4月17日の香港メディアによると、●局長は当該論評を事実無根の虚偽の報道と断じた。
●局長は、香港は法治社会であり、黎智英氏の事件は公正かつ公開の裁判を経て国家危険有害行為の罪で有罪判決を受けたと述べた。裁判所の判決と量刑理由は詳細な根拠と大量の証拠とともに公表されており、黎氏自身が上訴を選択しなかったと指摘。また、法例に基づき、裁判所が没収対象財産が関連要件を満たすと確信した場合にのみ、律政司長の申請に応じて没収が可能であり、これは重大犯罪を取り締まり公共の利益を守る効果的な手段の一つであると強調。犯罪関連財産の没収制度は世界各地に広く存在すると述べた。
●局長はさらに、香港がフレイザー研究所の年次報告書で再び世界で最も自由な経済体に選ばれ、ニューヨークやロンドンと並ぶ世界三大国際金融センターの地位を維持していることは、現在の地政学紛争と不確実性の環境下で、香港が企業や投資家にとって安全な避難所であることを証明していると述べた。【●＝登におおざと】
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